中古品の売買等を事業として行うためには古物商営業の許可（古物商許可）が必要です。当事務所ではこの古物商許可を取得するための手続きをサポートしています。
  警察署（公安委員会）に申請書と必要な添付書類を提出し、審査が無事に完了すると、許可通知書が交付され、営業が可能になります。
  当事務所で申請に必要な書類の作成・収集を行い、警察署への提出代行も行います。

  申請書に添付する書類は以下のとおりです。

【個人事業】の場合の添付書類
①略歴書（様式あり、本人と営業所の管理者のものが必要です）
②本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（本人と営業所の管理者のものが必要です）
③誓約書（様式あり、本人と営業所の管理者のものが必要です）
④身分証明書（本籍地のある役所で取得する書類です。本人と営業所の管理者のものが必要です）
  →外国籍の方は不要です。
⑤URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態のみ必要です）
  →事業の内容によって必要です。

【法人】の場合の添付書類
①法人の定款の写し
②法人の登記事項証明書（代理取得します）
③略歴書（様式あり、役員全員と営業所の管理者のものが必要です）
④本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（役員全員と営業所の管理者のものが必要です）
⑤誓約書（様式あり、役員全員と営業所の管理者のものが必要です）
⑥身分証明書（本籍地のある役所で取得、役員全員と営業所の管理者のものが必要です）
 →外国籍の方は不要です。
⑦URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態のみ必要です）
 →事業の内容によって必要です。


申請の流れ
オンライン・対面等で打ち合わせ
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当事務所が警察署へ連絡し、事前の協議（確認）を行います
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当事務所で書類の作成・収集を行います
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内容をご確認いただき、当事務所が警察署へ訪問し、申請を代理で行います
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警察署（公安委員会）での審査期間２ヶ月程度
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許可証が無事に発行された場合は、警察署へ再度訪問し、許可証を代理で受け取ります
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許可証をお渡しします


費用
法定手数料：19,000円 
当事務所の報酬：44,000円（税込） 
   ※役員数や営業所数が多い場合、個別に見積もらせていただきます
実費：交通費、郵送料、書類取得手数料（必要書類を代理取得する場合）