建設業許可申請

〇建設業許可とは

税込500万円以上（建築一式の場合は1500万円以上）の工事を請負う際には、事業者が行政から許可を受けている必要があります。
建設業は社会的な影響が大きい事業であるため、施工能力や資力などを担保するために法律による数々の規制がなされています。
特に近年では、コンプライアンス（法令遵守）の観点から、500万円未満の軽微な工事を請ける場合であっても、元請業者から許可の取得を要請される場合が増えています。

許可は5年ごとの更新制であり、「営業所」の配置によって、「知事」による許可と「大臣」による許可に分かれています。
さらに、下請けに出す金額によって、「特定」と「一般」の区別もあります。
例えば、一つの都道府県の中に営業所が全てあり、下請けに出す仕事が税込4000万円未満（建築一式の場合は6000万円未満）である場合には、
必要な許可の分類は「知事許可」の「一般」となります。
二つ以上の都道府県にまたがって「営業所」があり、下請けに4000万円以上出す場合には、大臣許可の特定が必要です。
また、許可は種類ごとになっており、大工工事や左官工事、電気工事など、29種類に分かれています。

許可取得の際には、しかるべき人がいるか、営業所があるか、資金調達に問題がないかを確認されます。
審査は全て書類に基づいて行うため、間違いのない申請書を作り、証拠となる確認書類を過不足なく集める必要があります。

当事務所では、申請のための書類作成、確認書類の収集、提出の代行など、手続きを全面的にサポートいたします。許可後の手続きもお任せください。


〇ご依頼の流れ

ご相談・見積もり
ご都合の良い日時・場所でお話をうかがい、許可取得までの道すじ、スケジュールを確認します。
すぐに申請ができない場合でも、将来の申請のためのアドバイスをいたします。
初回相談は無料です。2回目以降は1時間5000円（税別）です。
（後日ご依頼いただいた場合は報酬から相談料分を減額いたします）
↓
ご依頼（委任契約締結）
↓
必要情報の聞き取り、必要書類の収集
申請書類を作成するうえで必要な情報・書類を集めていきます。
住民票など公的機関から取得する書類も、委任状をいただいて当事務所で取得いたします。
↓
申請書類の作成
収集した情報・書類をもとに当事務所で作成いたします。
お客様には作成後のご確認と押印をお願いいたします。
↓
申請
窓口での申請を当事務所で代行します。
↓
審査（都知事許可の場合おおよそ１カ月、大臣許可の場合おおよそ3カ月）
期間中の行政からの問い合わせ等に対応します。

↓

許可通知
お手元に許可通知書が届きます


〇許可後の手続き

許可を取得した後は、それを維持するための手続きがあります。
都度行うもの、毎年行うもの、数年に一度行うものがあります。
定期的な手続きにつきましては、時期が近づいてきたところで当事務所からご連絡いたします。
必要に応じてご依頼ください。

• 各種変更届
• 決算報告（決算後4カ月以内に提出）
• 経営事項審査申請
• 入札参加資格申請
• 更新申請（5年に1回、許可期間が満了する１カ月前までに申請）

〇当事務所の基本報酬（税込）
※別途法定費用がかかります。詳細な料金はご相談後に見積りをいたします。

• 知事許可・一般 17万5千円～
• 知事許可・特定 22万円～
• 大臣許可・一般 20万円～
• 大臣許可・特定 24万円～
• 許可換え新規     20万円～
• 一般から特定へ（般・特新規） 14万円～

• 許可更新 8万8千円～
• 変更届 3万3千円～
• 決算報告 4万4千円～
• 経営事項審査申請（経営分析申請含む） 11万円～ 
• 入札資格申請 3万3千円（1件につき）

• キャリアアップシステム 事業者登録代行申請   3万3千円
• キャリアアップシステム 技能者登録代行申請   1万5千円（1名につき）